化学業界

原材料から中間体、そして完成品といった無機化学、有機化学分野の製造過程には、困難やリスクがつきものです。

化学品や試薬は、高度に複雑で自動化された製造工程の中で、反応性が高いため他の原材料や生産設備と過剰に反応する場合があります。高エネルギーを利用する製造工程では、中間体が危険な過剰反応しやすい性質へと変化することがあります。

水俣、イタリアのセベソ、インドのボパール、スイスのハレで発生した汚染事故は、化学品の一触即発で潜在的な危険性を、またその制御には限界があることを教えてくれています。

こうした事故は、人々を不安にし苦情や訴訟の増加に結びついています。

化学業界は、特に人体への健康被害を起こしやすい危険性を持っています。自然や環境を守るために、多くの国々では数多くの法令による規制を受けています。

賠償責任保険の限度額について

賠償責任保険のカバーを考えるうえで、十分な額の支払限度額を持つことが非常に重要であるといえます。

中規模企業の場合には、200億円(一事故/年間総限度額)程度、多国籍企業の場合には、2,000億から3,000億円程度を検討されるようお勧めします。

リスクとしては次のようなものがあります。

• 損害が連続して起きる可能性(ひとつの欠陥をもつ中間体がさまざまな製品に紛れ込んで、国境をまたいで事故を引き起こす可能性があります)
• 集団訴訟の可能性
• 環境汚染リスク

詳しくは「賠償責任保険」をご覧ください

利益保険

化学業界の皆様にとって、事業中断リスクは特に大きなものがあります。高度にオートメーション化された製造工程では、どのような機器や設備がリスクとなるのか綿密に分析することが必要になります。

化学業界では、特殊な化学物質や原料を特定の一専門業者に依存する傾向が多々あり、このため、皆様の危機管理だけでは対処しきれない、甚大なレベルの営業中断リスクに繋がります。

更に、例えば、特殊合金が使われている反応装置や、高圧コンプレッサーの再取得には長期間を要するため、利益保険契約では十分なてん補期間の設定が必要です。18ヶ月から24ヶ月に及ぶ操業停止や加熱分解施設では36ヶ月にも及ぶこともあります。

詳しくは「財物保険」をご覧ください