製薬業界
20世紀の数多くの科学的発見は、製薬業界がもたらしたものです、研究開発が成功し、世界中の疾病による影響を低減することができました。

しかし、製薬業界が疾病の治療から生活習慣の改善療法へと広がるにつれて、人々の要求はエスカレートし、訴訟傾向が高まりました。
これは、求められる効能と避けることのできない副作用とをどのようにバランスをとるかという薬特有の性質による問題なのです。
スモン(被害者数6,490人)、HIV(1,430人)、サリドマイド(309人)の事件は、日本の製薬業界にとって潜在的なリスクを浮き彫りにしました。こうした事件は、時には日本の製薬企業を巻き込むこともあり、さらに世界の他の地域で発生した事件も加わり、今後も発生しないとはいえません。
賠償責任保険の限度額について
製薬業界の賠償責任保険のカバーでは、高額の限度額を持つことが非常に重要であるといえます。
中規模企業の場合には、400億円(一事故/年間総限度額)程度、多国籍企業の場合には、2,000億から3,000億円程度を検討されるようお勧めします。
リスクとしては次のようなものがあります。
- 損害が連続して起きる可能性(ひとつの欠陥をもつ中間体がさまざまな製品に紛れ込んで、国境をまたいで事故を引き起こす可能性があります)
- 米国内のPLリスク
- 集団訴訟の可能性
治験保険
治験は、人体に最初に投与するフェーズから、市販後臨床試験のフェーズまでを含みます。
フェーズによって、健常者また患者方が参加します。
当社では、賠償責任方式と無過失補償方式の保険を用意しております。
更に、当社では日本だけでなくヨーロッパ、中国、東南アジア、米国その他諸国での海外治験のための国際保険プログラムをご案内しています。
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